平成26年4月1日改定

料金表

※表示は消費税(8%)が含まれています。
※下記料金は平成26年4月1日現在のものであり、今後変更となる場合がございますので、
その都度お問い合わせ下さい。

法律相談料

法律相談料は、30分 5,400円です。

相談の上受任した場合は、法律相談料を取らない場合もあります。

借金整理系の弁護士費用

【過払い金返還請求】

着手金 1社あたり32,400円
報酬金 1社あたり、回収した過払い金額の20%+消費税相当額
実費 着手金及び報酬金のほか、
・裁判所で手続をする場合に裁判所に収める印紙代・切手代
・裁判所までの往復交通費・裁判に出廷するときの出廷日当
・戸籍謄本等の資料を取り寄せるための費用
などがかかることがあります。
これら実費については、受任前に、請求する範囲・金額の目安をお伝えいたします。

【債務整理】

着手金 1社あたり32,400円
報酬金 基本的にはいただきません。ただし、引直計算後の元金額から、特別な労力で減額した場合(例えば、一括弁済の交渉をまとめて場合)、(業者主張金額-和解金額)の10%+消費税相当額、をいただきます
実費 着手金及び報酬金のほか、
・裁判所で手続をする場合に裁判所に収める印紙代・切手代
・裁判所までの往復交通費・裁判に出廷するときの出廷日当
・戸籍謄本等の資料を取り寄せるための費用
などがかかることがあります。
これら実費については、受任前に、請求する範囲・金額の目安をお伝えいたします。

※債務の引直計算の結果、過払いが明らかになった場合は、上記過払い金返還請求の基準に従い、回収した過払い金から報酬金をいただきます。

個人再生申立

着手金 378,000円~
ただし、複雑な案件については、金額が上がります。
報酬金 いただきません。再生計画案が認可された場合の追加費用は不要、ということです。
実費 着手金及び報酬金のほか、
・裁判所で手続をする場合に裁判所に収める印紙代・切手代
・裁判所までの往復交通費・裁判に出廷するときの出廷日当
・戸籍謄本等の資料を取り寄せるための費用
などがかかることがあります。
これら実費については、受任前に、請求する範囲・金額の目安をお伝えいたします。

※あくまで、申立代理人に支払う費用です。

これとは別に、裁判所(または再生委員)に、費用を予納する必要があります。

予納費用については、裁判所ごとにまちまちです。

破産申立(同時廃止案件・簡易管財案件)

着手金 個人破産 324,000円~
法人破産 540,000円~
事件の複雑さにより金額が上下します。基本は上記金額です。
報酬金 いただきません。
実費 着手金及び報酬金のほか、
・裁判所で手続をする場合に裁判所に収める印紙代・切手代
・裁判所までの往復交通費・裁判に出廷するときの出廷日当
・戸籍謄本等の資料を取り寄せるための費用
などがかかることがあります。
これら実費については、受任前に、請求する範囲・金額の目安をお伝えいたします。

※上記は債務者1人あたりの金額です。
例えば、法人とその代表者が破産する場合、2人と数えます。
ただし、「法人とその代表者」「主債務者と連帯保証人」「夫婦」など、相互に関係があり、同時に破産申立をする場合は、着手金を割り引くこともあります。

※あくまで、申立代理人に支払う費用です。

これとは別に、裁判所(または管財人)に、費用を予納する必要があります。

予納費用については、裁判所ごとにまちまちです。

※また、通常管財案件については、別に協議して着手金額を定めることとします。

一般事件の弁護士費用について

事件によって様々ですが、基本的に

  • ①着手金
  • ②報酬金
  • ③実費

の3種類が発生します。

①着手金

着手金は、弁護士が仕事をする対価としていただくもので、たとえ事件が不首尾に終わってもお返しいたしません。

着手金の金額は、基本的に経済的利益の8%+消費税相当額 です。

また、基本的に前払いであり、着手金が支払われなければ、弁護士は事件処理を中断したり、辞任したりすることができます。

②報酬金

報酬金は、事件終了後に、事件の解決度合いに応じていただくものです。

報酬金の金額は、基本的に得られた経済的利益※の16%+消費税相当額 です。

※経済的利益とは

平たく言えば、争っている事件の金銭的価値、を指します。

例えば、300万円の貸金請求事件を弁護士に依頼し、処理の結果、200万円が返還された場合、


→ 着手金を計算するときの経済的利益は、請求する300万円になります。

→ 報酬金を計算するときの経済的利益は、現実に得られた200万円になります。


これは被告(訴訟された側)でも考え方は同じで、300万円の貸金請求事件の対応を弁護士に依頼し、処理の結果、200万円支払うことで解決した場合、


→ 着手金を計算するときの経済的利益は、争う300万円になります。

→ 報酬金を計算するときの経済的利益は、現実に得られた利益=つまり支払わずに済んだ利益=100万円になります。


特に報酬金について、注意する必要があります。

原告の場合は、何がしかの金が相手方から入ってくるので、それで報酬金を支払えば良いのですが、被告の場合は、金が入ってくることがないにもかかわらず、報酬金を支払うことがあり得ます。


金銭債権の場合は、経済的利益の算定は比較的容易ですが、土地の引渡し等の被金銭債権の場合は、別の計算方法になります。

単純に時価で決まる、というわけでもありません。(もちろん時価で決める場合もありますが。)

※なお、訴訟する場合の訴額(手数料算定の基礎になります)とも、微妙に異なります。

③実費

着手金及び報酬金のほか、
・裁判所で手続をする場合に裁判所に収める印紙代・切手代
・裁判所までの往復交通費・裁判に出廷するときの出廷日当
・戸籍謄本等の資料を取り寄せるための費用
などがかかることがあります。

これら実費については、受任前に、請求する範囲・金額の目安をお伝えいたしますが、費用の性質上、事件依頼前に必要実費額を予測するのは困難ですので、ご了承ください。

弁護士の紹介

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